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建設業はいつの時代にも人に寄り添いながら、
地域との関わりを大切に、みなさまのくらしを守り続けています。
幅広い活動で、もっと身近に
当協会では台風などの自然災害時に現場の応急復旧作業をおこなったり、除雪ボランティアに参加するなど、
みなさまの身近なところで建設業ならではの取り組みをしています。

北海道経済のリーダーとして
北海道の開拓が始まった明治以降、建設業は「北海道の文化と歴史」をつくってきました。
これからも北海道経済のリーダーとして、なくてはならない役割を担っています。
北海道財務局からのお知らせ
2025-11-12
北海道財務局では、下記業務について道内6 地区で民間事業者への業務委託をしており、
現在の契約期間は令和8 年3 月31 日で終了します。
来年度以降の委託期間(令和8年度から令和10年度の3年間)に係る業者の選定について
入札公告に先立ち、業務説明会を開催します。
 
 1. 未利用国有地の管理等業務 (巡回業務、草刈業務等)
  開催日程:令和7年11月13日(木)10時から11時30分 
  対象地区:本局・小樽、函館、旭川、釧路、帯広、北見の6 地区

 2. 普通財産の管理処分等業務(国有財産の売払いに関する業務、貸付財産の契約更新業務等)
  開催日程 :令和7年11月13日(木)13時30分から15時
  対象地区:本局・小樽、函館、旭川、釧路、帯広、北見の6 地区

詳細は以下のホームページをご参照下さい。

【北海道財務局ホームページ】
北海道財務局からのお知らせ
2025-10-24
北海道財務局では、道内に所在する国有財産72物件を下記のとおり一般競争入札にて売却します。
 
公示日  令和7年10月24日(金)
受付期間 令和7年12月1日(月)9時 ~ 令和7年12月12日(金)17時(必着)
開札日  令和8年1月8日(木)9時30分
開札場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 2階 講堂

詳細は以下のホームページをご参照下さい。

【北海道財務局ホームページ】
公明党北海道本部政策懇談会について
2025-10-18
10月18日に開催された公明党北海道本部政策懇談会において、公明党北海道本部に対して、以下の項目について要望しました。

1.公共事業予算の確保について
2.防災・減災、国土強靭化について
3.地域建設業の担い手確保について
4.働き方改革について
5.生産性の向上について
6.第三次担い手3法の運用等について
7.建設資機材等の高騰への対応について
8.北海道経済の活性化に資する中長期的視点に立ったプロジェクトの推進について
9.安全・安心で豊かな北海道の実現のための社会資本整備の促進について
10.観光振興の基礎となる道内空港関連施設の機能強化について

自民党道連団体政策懇談会について
2025-10-06
10月6日に開催された自民党道連団体政策懇談会において、以下の項目について要望しました。

1.公共事業予算の確保について
2.防災・減災、国土強靭化について
3.地域建設業の担い手確保について
4.働き方改革について
5.生産性の向上について
6.第三次担い手3法の運用等について
7.建設資機材等の高騰への対応について
8.北海道経済の活性化に資する中長期的視点に立ったプロジェクトの推進について
9.安全・安心で豊かな北海道の実現のための社会資本整備の促進について
10.観光振興の基礎となる道内空港関連施設の機能強化について

港湾・漁港部会講演会の開催について
2025-09-29
当協会 港湾・漁港部会では、講演会を下記の通り開催します。
 
日時:令和7年11月10日(月)13:30~15:30
場所:札幌国際ビル8階国際ホール(札幌市中央区北4条西4丁目1)
 
演題:「能登半島地震で果たした建設業の役割」
講師:一般社団法人 寒地港湾空港技術研究センター
     理事長 遠藤仁彦 氏
 
演題:「冬季・オホーツク海における波浪の長期変化」
講師:室蘭工業大学 大学院工学研究科
    もの創造系領域 准教授 岩﨑慎介 氏 
 
参加費は無料です。
 
なお、本講演会はCPDSの対象講習です。

参加を希望する方は以下のフォームから開催日の3日前までにお申込下さい。
 
令和7年度 公共事業労務費調査Web説明会 資料について(その1)
2025-09-29
令和7年度 公共事業労務費調査Web説明会 資料について(その3)
2025-09-29
夏季休業のお知らせ
2025-08-05
令和7年8月12日(火)~8月15日(金)は休業させていただきます。
8月18日(月)からは平常業務とします。
中央要請(港湾漁港部会)について
2025-07-31
7月31日に中央要請を行い、国土交通省、道選出国会議員に対して以下の項目について要望しました。
1.公共事業予算の確保について
2.防災・減災、国土強靭化について
3.働き方改革について
4.生産性の向上について
5.第3次担い手3法の運用等について
6.地域建設業の担い手確保について
7.建設資機材等の高騰における対応について
8.北海道の活性化に必要な港湾施設の整備について
9.北海道開発の体制確保

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