一般社団法人北海道建設業協会｜北海道札幌市

昨年は新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ感染症」という。）が新規感染者数の増加と減少を繰り返すもワクチン接種により沈静化の傾向が見え、経済が回復基調をたどり始めたが、昨年末からの変異株の出現など先行きが見通せない状況となっている。

建設業は他の産業に比べコロナ感染症の影響は抑えられたが、令和４年度も「ウイズコロナ」の社会での活動を余儀なくされると考えざるを得ない。

建設投資の関連ではコロナ感染症対策で財政状況が厳しい中、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」などにより、令和４年度当初予算の北海道開発事業費は令和３年度当初予算を上回る結果となった。

こうした中、令和４年度においては建設業として、多発する災害に対し地域の安全・安心の守り手としての自覚を持ち、関係機関と連携して国土の強靭化に取り組んでいく。また、北海道の強みである「食」と「観光」などの関連産業を支える地域発展の礎や地域の安全・安心の確保に必要な社会資本の整備の着実な推進に努めていくとともに、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルの推進などを踏まえた取組を進めていかなくてはならない。

その建設業が将来にわたってその役割を果たしていくためには、経営基盤の強化、経営の安定化を図っていくことが何より重要であり、総合評価落札方式における賃上げによる加点措置などの新たな取組に対応して、安定的かつ継続的に事業量を確保することはもとより、公共事業における予定価格の適正な設定などにより、適正な利潤を確保していく必要がある。

また、建設業において担い手である技術者、技能者の確保・育成が建設産業の存立に関わる喫緊な課題となっており、適正な賃金の確保や時間外労働の縮減、週休２日制の推進などの「働き方改革」を実現していかなくてはならない。時間外労働規制の建設業への適用猶予が令和６年3月31日までとなっており、民間を含めた発注者の建設業における働き方改革への理解も一層進めていく必要がある。加えて建設業における女性の活躍推進への取組や建設現場の生産性向上に取り組んでいかなくてはならない。