一般社団法人北海道建設業協会｜北海道札幌市

昨年来、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ感染症」という。）は新規感染者数の増加と減少を繰り返すも沈静化の傾向が見え始めた。令和5年度は、ウイズコロナの社会で経済回復に向けた足取りを進めていかなくてはならない年である。

その中、公共事業はコロナ感染症対策で財政状況が厳しい中、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」などにより、令和５年度当初予算の北海道開発事業費は令和４年度当初予算とほぼ同額の予算を確保していただいた。

建設業が将来にわたってその役割を果たしていくためには、経営基盤の強化、経営の安定化を図っていくことが何より重要であり、今後とも安定的かつ継続的に事業量の確保に努めていくとともに、公共事業における予定価格の適正な設定などにより、利潤を確保していく必要がある。

多発する災害に対し地域の安全・安心の守り手としての自覚を持ち、関係機関と連携して国土の強靭化に取り組んでいく。

また、北海道の強みである「食」と「観光」などの関連産業を支える地域発展の礎や地域の安全・安心の確保に必要な社会資本の整備の着実な推進に努めていくとともに、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルの推進などを踏まえた取組を進めていく。

建設業への時間外労働規制の罰則規定の適用が令和６年４月と迫っている中、時間外労働の縮減、週休２日制の推進などの「働き方改革」を進めていかなくてはならず、建設現場の生産性向上に取り組むとともに適正な工期の設定にむけ民間を含めた発注者の理解を一層進めていく必要がある。

また、担い手である技術者、技能者の確保・育成のため、適正な賃金の確保に努めるとともに、建設業における女性の活躍推進に取り組んでいかなくてはならない。

令和５年度の本協会の事業活動についてはこうした状況の下、以下の事業計画に基づき地方協会、関係団体等と連携を図りながら実施していくこととする。