一般社団法人北海道建設業協会｜北海道札幌市

　昨年は建設業を取り巻く環境は国際情勢の変化による資機材価格の高騰や人件費の上昇により多くの影響を受けた。

　また、能登半島を襲った地震や豪雨、南海トラフ地震臨時情報の発表となった日向灘地震など全国各地で災害が発生し、防災・減災、国土強靭化の推進の必要性はますます高まってきている。

　北海道においてはインバウンド需要が回復し、札幌市を中心に再開発事業が進展し、次世代半導体工場の建設も進んでいる。また、北海道を豊富な脱炭素電源にも恵まれた地域としてＧＸ（グリーントランスフォーメーション）産業立地も期待されている。

　このような中、公共投資関係では厳しい財政状況の下、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」などにより、令和７年度当初予算の北海道開発事業費は令和６年度当初予算を上回る予算を確保していただいた。

　北海道として強みである「食」と「観光」などの関連産業を支え、安全・安心の確保に必要な社会資本整備の着実な推進に努めていく必要があり、建設業としてその一翼を担っていくとともに、多発する災害に対し地域の安全・安心の守り手としての災害対応に万全を期していかなくてはならない。

　建設業がその役割を将来にわたって果たしていくためには、経営基盤の強化、経営の安定化を図っていくことが何より重要であり、今後とも安定的かつ継続的に事業量の確保に努めていくとともに、公共事業における予定価格の適正な設定などにより、利潤を確保していく必要がある。

　令和6年4月から時間外労働規制が建設業にも適用となった。これに的確に対応していくためにも週休２日制の推進などの「働き方改革」を進めるとともに、建設現場の生産性向上に引き続き取り組む必要がある。また、適正な工期の設定に向け、今後とも民間を含めた発注者の理解を一層進めていく必要がある。

　さらに、地域の建設業にとって大きな課題である担い手の確保のため技術者、技能者の適正な賃金の確保に努めるとともに、建設業における女性の活躍推進に取り組み、また、ＧＸやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対応していき、魅力ある産業として中高生、大学生に選ばれる建設業になるように努めていかなくてはならない。

　こうした状況の下、令和７年度の本協会は以下の事業計画に基づき地方協会、関係団体等と連携を図りなら事業を実施していくこととする。