一般社団法人北海道建設業協会｜北海道札幌市

　

　昨年は建設投資は堅調に推移したが、その一方で建設資機材や人件費の高騰が続き、経営環境の厳しさが増した年であった。

　また、人材確保・育成が引き続き大きな課題となっている中、一昨年の時間外労働規制の建設業への適用に続き、熱中症対策の義務化や著しく低い労務費や原価割れ契約の禁止など労働環境改善への動きが進められた。

　全国各地で災害が発生し、甚大な被害をもたらした。北海道でも初の線状降水帯の発生や北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されるなど防災・減災、国土強靭化の取組をさらに進める必要がある。

　そうした中で、北海道においては次世代半導体製造拠点や関連企業の進出、札幌市を中心とした再開発事業が進んでいる。また、北海道は豊富な脱炭素電源にも恵まれ、多様な実証フィールドを有する地域として、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）／ＡＩ関連の産業立地も期待されている。

更にはインバウンド需要も好調に推移している。

　北海道の強みである「食」、「観光」、「再生可能エネルギー」などの関連産業を支えるとともに地域の安全・安心の確保に必要な社会資本整備の着実な推進に努めていく必要があり、建設業としてその一翼を担っていくとともに、多発する災害に対し地域の安全・安心の守り手としての災害対応に万全を期していかなくてはならない。

　建設業がその役割を将来にわたって果たしていくためには、経営基盤の強化、経営の安定化を図っていくことが何より重要であり、今後とも安定的かつ継続的に事業量の確保に努めていくとともに、公共事業における予定価格の適正な設定などにより、利潤を確保し、技術者、技能者のため、適正な賃金の確保に努めていく。

　また、人材確保・育成のため「働き方改革」を引き続き進めるとともに、休日の確保や時間外労働時間の縮減に向け適正な工期の設定について民間を含めた発注者の理解を一層進めていく。

　さらにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸに対応しつつ建設現場の生産性向上に取り組む。

　また、建設業の魅力を発信し、中高生、大学生に選ばれる建設業になるように努めるとともに、女性の活躍推進に取り組む。

　令和８年度の本協会は以下の事業計画に基づき地方協会、関係団体等と連携を図りながら事業を実施していくこととする。