| 建設業に係る人材確保の実態調査について 当協会では、少子化により工業高校などで建設技術を習得する学科の入学定員が縮減され、建設業に入職するための高校教育の場が減少していることから、各会員企業においては普通高校の卒業者を採用した後、企業の経費をもって建設技術を習得させるために専門学校に通わせ、技術者等の養成を図っているところもあると思われます。 しかし、こうした取り組みは各企業の負担も大きいことから、当協会としては会員企業の取組状況について調査を行い、その結果を踏まえ技術者育成の資金援助について国に対して要望していく考えです。 つきましては、趣旨をご理解の上、本調査にご協力下さいますようよろしくお願いします。 調査期間：令和５年１月２３日（月）～令和５年２月３日（金）17時 |
| 会員企業の景況感等に関するアンケート調査について※終了しました。 当協会では、毎年この時期に会員企業の景況感等を調査し、その結果を関係機関への要望活動等に活かすこととしております。 つきましては、本調査の趣旨をご理解の上、ご協力下さいますようよろしくお願いします。 調査期間：令和４年１２月１日（木）～令和５年１月６日（金） |
| 発注者の対応状況に関する調査（建築委員会）※終了しました。 当協会建築委員会では、昨年度、北海道建設部及び北海道開発局と意見交換会を開催し、当協会からの要望項目に対してそれぞれご回答をいただきました。 そこで、現時点で回答されたとおりの対応がなされているかお伺いします。 調査期間：令和４年９月１２日（月）～令和４年９月３０日（金） |
| 発注者の対応状況に関する調査（土木委員会）※終了しました。 当協会土木委員会では、昨年度、北海道建設部及び北海道開発局と意見交換会（書面）を開催し、当協会からの要望項目に対してそれぞれご回答をいただきました。 そこで、現時点で回答されたとおりの対応がなされているかお伺いします。 調査期間：令和４年９月１２日（月）～令和３年９月３０日（金） |