建設企業のための各種支援制度は、多数ありますが、(社)北海道建設業協会では、企業が利用しやすいよう、支援制度を扱っている主な関係機関へのリンクページを設けました。
利用目的にフィットする機関へアクセスしてみてください。
賃金、雇用環境改善等の助成金
労働者を休業、出向させる事業主に対し、賃金負担額の一部を助成しています。
労働者を移動させ、再就職を支援する場合、助成金を支給しています。
就職が困難な者を雇い入れた事業主に対し、賃金の一部を助成しています。
季節労働者を通年雇用した場合、奨励金を支給しています。
常用雇用への移行に向けて、試行的に雇用する場合、奨励金を支給しています。若年者をトライアル雇用終了後、雇用期間の定めなく継続して雇用する場合、奨励金を支給しています。
労働者を常用雇用へ移行させるための雇用環境の改善に対し、奨励金を支給しています。
失業者や高齢者が創業した場合、費用の一部を助成しています。
転換制度を導入し、有期契約労働者を通常労働者へ転換させた場合、奨励金を支給しています。
雇用機会が不足している地域で、その地域の求職者を雇用する場合、事業所の設置・整備費用に対し、奨励金を支給しています。
新たな事業展開に資する中核人材を雇用する場合、奨励金を支給しています。
建設業総合相談窓口
相談に応じて建設業経営の最新情報や関連機関の紹介のほか、中小企業診断士や税理士などの専門家を派遣する窓口を設けています。
創業・中小企業再生への支援
技術シーズ。ビジネスアイデアを持つ中小企業等が実用化研究・開発を行う際に要する経費の一部を助成するとともに、ビジネスプランの具体化に向けたコンサルティングを行っています。
専任の専門家を配置し、再生に関する相談を受け付け、助言や再生計画の支援を行っています。
創業や経営革新への取り組みに対し、相談、専門家の派遣、調査、セミナーなどを行っています。
建設業が利用できる助成金、需給調整、能力開発、教育訓練、労働基準等に関する情報を発信しています。
新分野進出、経営支援事業
建設業の新分野進出、企業連携、経営統合等のモデル事業を選定し、支援金を支給しています。
経営者の相談に応じて、経営の最新情報や関連機関の紹介、専門家の派遣を行っています。
債務保証事業
建設業団体等が行う共同事業に必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、その借入金に対する債務保証を実施します。
事業協同組合等が行う転貸融資と建設業振興基金の債務保証の組み合わせにより、公共工事や社会全体の効用を高める民間工事を受注・施工している中小。中堅建設業者に低利な資金を提供し、下請業者への支払条件の改善を図ります。
合併・協業化等の企業連携の推進に必要な運転資金または、設備資金を事業協同組合等が構成員に転貸融資する場合に債務保証を実施します。
建築確認、建築着工の減少等により、一時的に資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたす恐れがある中小企業に資金を融資します。
道内で事業所を有し、事業を営んでいる個人、会社、組合、その他法人が金融機関から事業資金の融資を受けるとき、借入債務を保証します。
公共職業訓練
建設業の新分野進出や経営力強化を促進するため、企業の人材育成計画の策定を支援するとともに、企業の希望に応じた職業訓練を実施します。
建設業の経営多角化等を支援するための短期訓練を実施し、資格取得や受験対策、仕事に必要な技術・知識を習得させます。
在職者の知識・技術・技能を向上させるための職業訓練を実施します。
新一村一雇用おこし事業
市町村の推薦と支援が受けられる新事業展開等により、新たな雇用の創出や維持をはかる場合、事業費の一部と賃金が助成されます。
中小企業応援ファンド事業
地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化に向けた取組に要する経費の一部を助成しています。
新事業展開等に向けた試作・開発、市場適応能力の向上、ブランド化に向けた取組に要する経費の一部を助成しています。
中小企業者等が新分野進出等を目指した商品・サービスの各種市場調査や展示会・商談会への出展等に係る経費の一部を助成しています。
北海道が金融機関に原資を預託し、金融機関が貸し付けを行う融資制度があります。
融資制度
事業規模の拡大や経営効率化への取組む場合
取引先の倒産や事業活動の制限、取引金融機関の経営破たん、構造不況の影響、災害などにより経営に支障を生じている場合
景気低迷等により売り上げが減少するなど経営に支障をきたしている場合
新たな事業分野への進出または、事業転換等を行う場合
事業活動の維持・安定に資金が必要な場合
地域活力の向上のための事業資金（設備・運転）が必要な場合
新規開業の促進・創業後間もない企業の経営の安定に必要な場合
経営基盤の強化、事業の活性化を促進するために必要な場合
北海道どさんこプラザ
道産品のブランド化を支援するアンテナショップ（東京有楽町、札幌駅）を利用することができます。
建設業新分野進出ステップアップ・ゼミナール
建設業の新分野進出を加速するため、進出分野の見極めやマーケティング力向上など、新分野進出に向けた課題に対応したゼミナールが開催されます。
建設業等経営革新補助金
中小建設業者が経営革新に向けた新分野進出・新事業展開の事業化計画を実施するために実施する新商品・新役務の研究開発、事業化、販路開拓、人材育成の取り組み経費の一部を助成しています。
新事業展開等支援事業
新事業展開等での技術面や販路拡大など、企業自らが解決することが難しい課題・取り組みに対し、インキュベーション・マネージャーが個別支援を行います。
建設業経営検討支援ゼミナール
建設業の経営者を対象に、経営体質の強化や企業合併、経営譲渡など将来の進むべき方向の検討を促すためのゼミナールを開催しています。
建設業経営戦略指導事業
中小建設業者のもとに中小企業診断士を派遣し、経営状況や財務内容の調査分析を行い、経営改善計画の提示、問題解決のためのメニューを作成します。
建設業サポートセンター
各種支援制度や担当窓口の紹介、建設事業者の新分野進出事例などの紹介等を行う窓口を開設しています。
地域政策総合補助金
地域課題の解決や地域活性化を目的として取り組む各種のハード・ソフト事業に対し、支庁が予算の範囲内で助成しています。
循環資源利用促進税事業
企業等が行う産業廃棄物の排出抑制やリサイクルのための研究開発事業に助成しています。
企業等が行う産業廃棄物のリサイクル等に向けた設備整備事業に助成しています。
認定農業者となるための計画の作成指導や農業生産法人の設立・発展のための研修、相談活動等を実施しています。
専門家を派遣し、経営・技術・人事・情報化などに関する診断・助言を行っています。
中小企業診断士等の専門スタッフが起業や経営などに関する相談を行っています。
新分野・新市場進出等を目指した商品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査等に要する経費の一部を助成しています。
企業・創業を目指す人を対象に、心構え、ビジネスプランの作成研修、融資制度や創業事例の紹介などの講座を開設しています。
商工調停士を中心に、経営不振に陥ったり経営の先行きに不安のある場合など、企業の経営、財務内容等を調査し、最善の方法等について検討し、助言しています。（商工会議所でも行っています）
札幌市が金融機関に原資を預託し、金融機関が融資する制度です。
融資制度
取引先企業の倒産、自然災害、景気の長期低迷、金融環境の変化により影響を受けている場合
市内で長年にわたり事業を行い、地域の発展と雇用の維持に大きく貢献している中で、厳しい環境に置かれている場合
仕入、決済資金や店舗改装・機械購入資金等を必要とする場合
資本金１０００万円以下または常時使用従業員が２０人以下の事業者が設備資金や運転資金を必要とする場合
市内の建設企業または企業グループなどが行う経営改善に関する事業、新分野進出に関する事業の取り組みに要する費用の一部を助成しています。
地域や個人に存在する様々な生活ニーズと建設業等が持つ経営資源をマッチングさせ、地域に根ざした建設業の新たな事業展開を図る事業で、コーディネートに必要な経費の一部を助成しています。
