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建設業はいつの時代にも人に寄り添いながら、
地域との関わりを大切に、みなさまのくらしを守り続けています。
幅広い活動で、もっと身近に
当協会では台風などの自然災害時に現場の応急復旧作業をおこなったり、除雪ボランティアに参加するなど、
みなさまの身近なところで建設業ならではの取り組みをしています。

北海道経済のリーダーとして
北海道の開拓が始まった明治以降、建設業は「北海道の文化と歴史」をつくってきました。
これからも北海道経済のリーダーとして、なくてはならない役割を担っています。
地域開発研究所からのお知らせ
2014-02-25
一般財団法人地域開発研究所では、1級・2級 土木、建築、管工事、電気工事施工管理技術検定試験の合格を目指す方々を対象に受験講習会及び参考図書の販売を行っております。
詳細は、以下のホームページをご覧ください。
 
技術講習会の開催について
2014-02-04
当協会では、道内建設業の技術力向上のため、下記のとおり技術講習会を開催します。
参加を希望する方は、以下の申込書に必要事項をご記入の上、FAX(011-251-2305)でお申込下さい。
なお、参加費は無料です。
多数のご参加をよろしくお願いします。
 
〔建築部門〕(日本建築士会連合会CPD認定)
  日 時:平成26年3月4日(火)10:00~15:00
  場 所:札幌国際ビル 8階国際ホール
      (札幌市中央区北4条西4丁目)
〔土木部門〕(全国土木施工管理技士会連合会CPDS認定)
  日 時:平成26年3月19日(水)10:00~15:00
  場 所:ホテル札幌ガーデンパレス 2階鳳凰
      (札幌市中央区北1条西6丁目)
北海道労働局からのお知らせ
2014-01-29
北海道労働局では、国有財産である物件を売り払うこととしております。※2月12日まで
詳細は以下のアドレスをご参照下さい。
 【北海道労働局HP
 
また、以下の工事について、入札公告がされておりますのでお知らせします。
 【入札公告】
 
※ご不明な点がございましたら、北海道労働局総務課へ直接お問い合わせ下さい。
年末年始休業のお知らせ
2013-12-27
年末年始は、12月28日(土)~1月5日(日)まで休業とさせていただきます。
ご了承の程よろしくお願いいたします。
北海道財務局からのお知らせ
2013-12-24
北海道財務局では、平成26年1月9日より国有財産である物件を売り払うこととしております。
詳細は以下のアドレスをご参照下さい。
 
 【第38回期間入札】
 【すぐに購入できる物件(第36・37回期間入札)】
 
また、北海道財務局では未利用国有地の管理等業務を道内6地区で業務委託を実施することとしております。
詳細は以下のアドレスをご参照下さい。
 
業 務 名:未利用国有地の管理等業務
対象地区:本局・小樽、函館、旭川、釧路、帯広、北見
中央要請について
2013-11-21
11月21日に中央要請を行い、国土交通省等に対して以下の項目について要望しました。
1.建設業の経営の安定化(強靱化)について
(1)公共事業費の安定的・持続的確保
(2)新たな入札契約制度の確立
(3)平成25年度追加補正措置
(4)資金調達の円滑化等
2.安全・安心な国土の形成と地域経済の活性化に必要な社会資本整備の促進について
(1)防災・減災に必要な基盤整備の重点整備
(2)高速道路の未整備区間の解消
(3)北海道新幹線「新函館(仮称)~札幌間」の早期開業
(4)道路の維持・保全に必要な経費の確保 
北海道財務局からのお知らせ
2013-10-28
北海道財務局では、平成25年11月1日より国有財産である物件を売り払うこととしております。
詳細は以下のアドレスをご参照下さい。
自民党北海道政経セミナーに伴う要望会について
2013-10-26
10月26日に開催された自民党北海道政経セミナーに伴う要望会において、以下の項目について要望しました。
1.建設業の経営の安定化(強靱化)について
(1)公共事業費の安定的・持続的確保
(2)新たな入札契約制度の確立
(3)地域建設業への若年労働者の入職促進のための教育訓練の場の確保
(4)平成25年度追加補正措置
(5)資金調達の円滑化
2.安全・安心な国土の形成と地域経済の活性化に必要な社会資本整備の促進について
(1)防災・減災に必要な基盤整備の重点整備
(2)高速道路の未整備区間の解消
(3)北海道新幹線「新函館~札幌」の早期開業
(4)社会資本の維持・保全に必要な経費の確保
 
北海道開発局及び北海道への要望について
2013-10-16
10月16日に建専連北海道連合会と合同で、以下の要望項目について北海道開発局及び北海道へ要望しました。
要望項目
1.公共事業費の安定的・持続的な確保をしていただくとともに、平成25年度下半期の発注に当たっては、工期の設定について特段の配慮をお願いしたい。
2.冬期工事における技術開発を加速させる一方で、債務負担行為による工事や繰越工事を増やすなどの取組みも強化していただきたい。
 
 
期間雇用従業員就業規則の改訂について
2013-10-16
期間雇用従業員就業規則を改訂しました。
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