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建設業はいつの時代にも人に寄り添いながら、
地域との関わりを大切に、みなさまのくらしを守り続けています。
幅広い活動で、もっと身近に
当協会では台風などの自然災害時に現場の応急復旧作業をおこなったり、除雪ボランティアに参加するなど、
みなさまの身近なところで建設業ならではの取り組みをしています。

北海道経済のリーダーとして
北海道の開拓が始まった明治以降、建設業は「北海道の文化と歴史」をつくってきました。
これからも北海道経済のリーダーとして、なくてはならない役割を担っています。
北海道財務局からのお知らせ
2016-05-13
北海道財務局では、平成28年5月23日より国有財産である物件を売り払うこととしております。
詳細は以下のアドレスをご参照下さい。
【北海道財務局ホームページ】
 
絵画・ポスター作品公募企画展について
2016-03-11
当協会では、100周年記念事業の一環として絵画・ポスター作品公募企画展を実施します。
 
小学生の部では、「夢いっぱいのみらいのまち!」、中学生の部では「地域防災意識の発信!」をテーマに絵画、ポスターの募集を行います。
 
詳しくは以下の応募要項をご参照下さい。
北海道財務局からのお知らせ
2016-02-23
北海道財務局では、平成28年3月1日より国有財産である物件を売り払うこととしております。
詳細は以下のアドレスをご参照下さい。
【北海道財務局ホームページ】
施工管理技士受験講習会の案内
2016-02-17
一般財団法人地域開発研究所では、1級・2級 土木、建築、管工事、電気工事施工管理技術検定試験の合格を目指す方々を対象に受験講習会及び参考図書の販売を行っております。
詳細は、以下のホームページをご覧ください。
 
技術講習会の開催について
2016-02-04
当協会では、道内建設業の技術力向上のため、下記のとおり技術講習会を開催します。
参加を希望する方は、以下の申込書に必要事項をご記入の上、FAX(011-251-2305)でお申込下さい。
なお、参加費は無料です。
多数のご参加をよろしくお願いします。
 
〔建築部門〕(建築CPD認定)
  日 時:平成28年3月9日(水)10:00~15:00
  場 所:札幌国際ビル 8階 国際ホール
      (札幌市中央区北4条西4丁目)
 
〔土木部門〕(CPDS認定)
  日 時:平成28年3月16日(水)10:00~15:00
  場 所:ホテル札幌ガーデンパレス 2階鳳凰
      (札幌市中央区北1条西6丁目)
 
年末年始休業のお知らせ
2015-11-28
年末年始は、12月26日(土)~1月3日(日)まで休業とさせていただきます。
ご了承の程よろしくお願いいたします。
公明党北海道政策懇談会について
2015-11-28
11月28日に開催された公明党北海道政策懇談会において、以下の項目について要望しました。
1.建設業の経営の安定化について
(1)平成28年度当初予算における公共事業費の増額確保
(2)地域建設業の持続的発展
2.安全・安心な国土の形成と地域経済の活性化に必要な社会資本整備の促進について
(1)防災・減災に必要な基盤施設の重点整備
(2)高規格幹線道路網の整備促進
(3)地域活性化に必要な港湾整備予算の確保
(4)農業基盤の重点整備
(5)社会資本の維持・保全に必要な経費の確保
3.平成27年度予算の追加補正措置について
自民党北海道総合振興特別委員会等について
2015-11-27
11月27日に開催された自民党北海道総合振興特別委員会において、以下の項目について要望しました。
1.建設業の経営の安定化について
(1)平成28年度当初予算における公共事業費の増額確保
(2)地域建設業の持続的発展
2.安全・安心な国土の形成と地域経済の活性化に必要な社会資本整備の促進について
(1)防災・減災に必要な基盤施設の重点整備
(2)高規格幹線道路網の整備促進
(3)地域活性化に必要な港湾整備予算の確保
(4)農業基盤の重点整備
(5)社会資本の維持・保全に必要な経費の確保
3.平成27年度予算の追加補正措置について
 
引き続き財務省へ以下の項目について要望しました。
1.平成28年度当初予算における公共事業費の増額確保
2.平成27年度予算の追加補正措置について
中央要請について
2015-11-13
11月13日に中央要請を行い、自民党や道内選出国会議員、国土交通省に対して以下の項目について要望しました。
 
1.平成28年度当初予算における公共事業費の増額確保
2.平成27年度予算の追加補正措置
北海道財務局からのお知らせ
2015-11-09
北海道財務局では、平成27年11月6日より国有財産である物件を売り払うこととしております。
詳細は以下のアドレスをご参照下さい。
【北海道財務局ホームページ】
 
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