平成29年度事業計画

平成29年度事業計画
 

平成29年度事業計画

平成29年度事業計画
 
我が国経済は緩やかながら回復基調で推移しているが、原油価格やアメリカの新政権の動向などの不透明な要素もある。
 
北海道も、昨年、新幹線が函館北斗まで開業するなどの明るい出来事もあり、経済は緩やかながら回復基調にあるものの、３つの台風の上陸などによる大雨により、多大な被害を受け、交通機関の寸断、農業への被害など北海道経済への影響が懸念される。
 
この災害に対し建設業界は、地域の安全・安心の守り手として全力で応急・復旧対策に取り組むなど、建設業の使命や役割が広く再認識されたところである。
 
建設業が地域の守り手として、また、社会資本整備の担い手として、将来にわたってその役割を果たしていくためには、経営基盤の強化、経営の安定化を図っていくことが何より重要であり、そのためには安定的かつ継続的な事業量を確保する必要がある。また、公共事業のおける予定価格の適正な設定などにより適正な利潤を確保していく必要がある。
 
全国に先行して進んでいる少子高齢化により労働人口が減少する北海道では、建設業の担い手である技術者、技能労働者の確保・育成が建設産業の存立に関わる喫緊の課題となっている。
 
このため、労働条件の改善、賃金の確保などの取り組みを一層進めるとともに、建設現場の生産性の工場を図る取り組みについても、積極的な対応が必要となっている。また、建設業における女性の活躍の促進にも取り組んでいくこととする。
 
以上のような状況を踏まえ、本協会の平成２９年度事業活動については、以下の事業計画に基づき、地方協会、関係団体等との連携を図りながら実施していくこととする。

１．地域の発展を支え、災害に強い国土づくりのための社会資本整備
２．地域建設業の健全な発展
３．担い手確保と雇用改善
４．大規模自然災害等への対応
５．社会的責任への対応
６．戦略的広報の展開
７．１００周年記念事業のフォローアップ
８．その他
 
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