一般社団法人北海道建設業協会｜北海道札幌市

我が国経済は、大きな自然災害を受けながらも緩やかな回復基調を維持してきた。また、北海道経済も回復基調にあったが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が大きく懸念されるところである。

 

建設業界を取り巻く情勢としては、公共投資関連では、令和２年度当初予算のうち通常の北海道開発事業費が８年連続増加となったほか国土強靭化対策などの臨時・特別措置も計上され、令和元年度補正予算を加えると、大幅増額となった平成３０年度補正予算と平成３１年度当初予算の合計を上回る額となった。また、民間投資も市街地再開発事業などにより投資拡大の状況にある。

 

建設業としては近年、多発する災害に対し、地域の安全・安心の守り手として応急・復旧対策に全力で取り組んできたところであり、今後も地域の安全・安心の守り手としての自覚を持ち、関係機関と連携して国土の強靭化に取り組んでいく。また、北海道の強みである「食」と「観光」などの関連産業を支え地域発展の礎や地域の安全・安心の確保に必要な社会資本の整備の着実な推進に努めていく。

 

その建設業が将来にわたってその役割を果たしていくためには、経営基盤の強化、経営の安定化を図っていくことが何より重要であり、安定的かつ継続的に事業量を確保することはもとより、公共事業における予定価格の適正な設定などにより、適正な利潤を確保していく必要がある。

 

また、北海道では全国に先行して少子・高齢化が進み、労働人口の減少が懸念されており、建設業においても、担い手である技術者、技能者の確保・育成が建設産業の存立に関わる喫緊な課題となっている。

 

労働力確保のためにも適正な賃金の確保、時間外労働の縮減、週休２日制の推進などの「働き方改革」を実現していかなくてはならない。時間外労働規制の建設業への適用猶予が令和６年３月３１日までとなっており、民間を含めた発注者の建設業における働き方改革への理解も一層進めていく必要がある。加えて建設業における女性の活躍推進にも取り組むとともに建設現場の生産性の向上についても積極的な対応が必要となっている。

 

以上のような状況を踏まえ、令和２年度における本協会の事業活動については、以下の事業計画に基づき地方協会、関係団体等と連携を図りながら実施していくこととする。