平成28年度事業計画

 

平成28年度事業計画

平成28年度事業計画
 
我が国経済は、中国経済や原油価格の動向などの懸念材料はあるものの、安倍政権による脱デフレに向けた経済重視の政策運営により雇用情勢が好転するなど、全体的には穏やかな回復基調が続いているとされている。
 
建設業においては、建設投資の長期減少傾向に一定の歯止めが掛かったと言われるものの、今後も比較的大きな需要が見込まれる札幌圏などと、事業量が減少している多くの地方との格差、大手企業と中小企業との企業間格差が顕在化しているなど、地域建設業は依然として先行き不透明な状況にある。
 
言うまでもなく、建設業は社会資本整備の担い手であるととともに、自然災害等の最前線で活躍する安全・安心の守り手として、各地域に大きな役割を果たすことが期待される産業である。
 
建設業が将来にわたってその役割を果たしていくためには、経営基盤の強化、経営の安定化を図っていくことが何よりも重要であり、何と言っても将来にわたる安定的かつ持続的な事業量の確保が第一であるとともに、適正利潤の確保が規定された改正品確法の趣旨の徹底が不可欠である。
 
少子高齢化が進み、労働力人口が減少する北海道において、建設業の担い手である技術者、技能者の確保・育成は、建設産業の存立に関わる喫緊の課題となっていることから、労働条件の改善、賃金の確保などの取り組みを一層進めるとともに、建設現場の生産性の向上に資する取り組みについても積極的な対応が必要となっている。
 
以上のような状況を踏まえ、本協会の平成28年度事業活動については、以下の事業計画に基づき、地方協会、関係団体等との連携を図りながら実施していくこととする。

1.災害に強い国土づくりと社会資本整備
2.「北海道建設業将来ビジョン」の策定
3.地域建設業の健全な発展
4.担い手確保と雇用改善
5.大規模自然災害等への対応
6.社会的責任への対応
7.戦略的広報の展開
8.100周年事業の実施
9.その他
 
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