平成31年度事業計画

 

平成31年度事業計画

平成31年度事業計画
 
大きな自然災害を受けながらも我が国経済は緩やかな回復基調を維持してきているが、2019年10月に予定されている消費税増税の影響が懸念されるところである。
 
北海道経済も北海道胆振東部地震による景気の落ち込みが心配されたが、設備投資が堅調に推移するとともに、公共投資の大幅増額などにより回復基調にある。
 
その公共投資関連では、平成31年度当初予算のうち通常の北海道開発事業費が7年連続増加となったほか国土強靭化対策などの臨時・特別措置を加えると、対前年度比15%増となっており、平成30年度補正予算も加えると近年にない予算規模となっている。
 
建設業としては近年、多発する災害に対し地域の安全・安心の守り手として応急・復旧対策に全力での取り組んできたところであり、これらの予算を踏まえ、地域の安全・安心の守り手としての自覚を持ち、関係機関と連携して国土の強靭化に取り組む。また、北海道の強みである「食」と「観光」などの関連産業を支え地域発展の礎や地域の安全・安心の確保に必要な社会資本の整備の着実な推進に努めていく。
 
その建設業が地域の守り手として、また、社会資本整備の担い手として、将来にわたってその役割を果たしていくためには、経営基盤の強化、経営の安定化を図っていくことが何より重要であり、安定的かつ継続的に事業量を確保することはもとより、公共事業における予定価格の適正な設定などにより、適正な利潤を確保していく必要がある。
 
北海道では全国に先行して少子・高齢化が進み、労働人口の減少が懸念されており、建設業においても、担い手である技術者、技能者の確保・育成が建設産業の存立に関わる喫緊な課題となっている。
 
労働力確保のためにも適正な賃金の確保、時間外労働の縮減、週休2日制の推進などの「働き方改革」を実現していかなくてはならない。あわせて建設業における女性の活躍推進にも取り組んでいかなくてはならない。また、建設現場の生産性の向上に資する取組についても積極的な対応が必要となっている。
 
以上のような状況を踏まえ、平成31年度における本協会の事業活動については、以下の事業計画に基づき地方協会、関係団体等と連携を図りながら実施していくこととする。
 
1.地域の発展を支え、災害に強い国土づくりのための社会資本整備
 2.地域建設業の健全な発展
 3.働き方改革実現に向けた取組
 4.大規模自然災害等への対応
 5.社会的責任への対応
 6.戦略的広報の展開
 7.北海道建設業将来ビジョン普及・啓発
 8.その他
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